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2017年2月16日 (木)

「都構想・法定協議会設置」「民営化問題」「カジノ・IR」など大阪市会へ意見を集中しよう

2月13日の「いま大阪のあり方を問う学習集会」で発足した「どないする大阪の未来ネット(どないネット)」からの呼びかけです。

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「都構想・法定協議会設置」「民営化問題」「カジノ・IR」など大阪市会へ意見を集中しましょう。

皆様、重ねてでございますが、「2・13 いま大阪のあり方を問う学習会」へのご協力ありがとうございました。
2月大阪市会で出される(出されている)3つの議案(条例)に対する集会の意思を文書にして、大阪市会議長に発信しました。 近日中に市会各会派にも送付します。
発信した「要望書」は以下の通りです。

大阪市会議長 木下誠 様

私たちは2月13日、「いま大阪のあり方を問う学習集会」を開催しました。この学習集会は、2015年5月の大阪市住民投票において「大阪都」構想=「特別区」設置が否決されたにもかかわらず、再び議論が蒸し返されている現状を憂慮して開催されたものです。

この学習集会での議論を踏まえ、私たちの意見を表明するとともに、以下の点について強く要望します。

私たちは、2月大阪市会に提出された議案第44号「大阪市交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例」、議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、および今後提出が予定されている「特別区設置に向けた法定協議会設置」条例案に強く反対します。

① 市営地下鉄・市バスの民営化は、大阪市民の共有財産である公共交通を民間企業に売り渡すことで、都市交通の公共性を損なう恐れがあります。市営地下鉄は黒字経営を維持しており、民間企業に経営を委ねる必要性は全くありません。また、民営化とその後の株式売却によって、大阪府・大阪市が計画している大阪万博やカジノを中心とするIR施設、その関連インフラ(地下鉄延伸など)建設の財源を確保しようという狙いが見てとれます。環境面・防災面で問題山積の夢洲に、カジノ・IR、万博会場を建設することに私たちは反対です。
② 水道事業の民営化は世界的に見ても、すでに時代遅れの発想であり、いったん民営化した水道事業を再び公営化する動きも目立っています。安全な水をできるだけ安価に安定的に供給するためには、民間企業ではなく地方自治体が直接運営する現在の方式が最善であると考えます。
③ いわゆる「大阪都」構想=大阪市を解体し「特別区」設置は、2015年5月の大阪市民による住民投票ですでに否決されています。その際、橋下市長(当時)は「二度と住民投票は行なわない」と言明していました。したがって、大阪市民にとって、この問題は既に終わった問題です。法定協議会も既に解散しました。ところが、2月大阪市会に再び法定協議会設置の条例案が提出されようとしています。これは、住民投票で示された大阪市民の「民意」を踏みにじるものであり、到底許されるものではありません。

以上の点を踏まえ、2月14日に開会した大阪市会において、上記3条例案が採択されることがないよう、強く要望します。

皆様、団体・個人 各方面から「要望・要求・意見」等を集中しましょう。黙っていては、市民不在の議会の中で決まっていきます。
*添付した文書をご参考に、もちろん個別課題ごとに集中した方が効果的だと思います。それぞれ工夫してやり遂げましょう。

1、メール発信の場合
 大阪市のHPを開く、「市政」をクリック、「市政に参加」欄を開く
 「皆さんの意見をお寄せいただく場合」から入り、指定のとおり
 進む。 要望文は1,000字以内です。
2、郵送・FAXの場合
 〒530-8201
    大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所
      大阪市政策企画室市民情報部広報担当 宛
    FAX番号 06-6227-9090

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