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2017年1月 7日 (土)

イベント紹介〜大阪のあり方を問う学習集会

年末年始、ブログの更新が滞っていましたが、またさまざまな情報を発信ししていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

2017年最初の発信は、2月13日に行われる大阪のあり方を問う学習集会のご案内です。

維新・松井知事は、特別区設置をめぐって来年秋に住民投票を行う意向を既に明らかにしています。既に一昨年5月の住民投票で決着がついたはずの「大阪都」構想を、「特別区」か「総合区」かというわかりにくい形にして、一気に再浮上させようとしています。ATTAC関西では、連続学習会で「年問題」にも焦点を当てて、学習してきました。そこからも、維新のめざす都市のあり方には到底賛成できません。

ATTAC関西も実行委員会に参加して、「特別区」「総合区」をはじめ、維新の狙う大阪の未来像を明らかにする学習集会を開きます。講師は、この方面での第一人者である中山徹さんです。是非ご参加ください。

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「総合区」「特別区」って何? 「大阪都」構想、民営化、万博・カジノ...

2.13 いま大阪のあり方を問う学習集会

 

日時:2月13日(月)18時30分〜

会場:エルおおさか606号室

講演:中山徹さん

資料代:500円

213

「大阪都」構想って、住民投票でヤメになったんと違うの?

 

2015年5月、大阪市民は住民投票を通して、橋下市長(当時)と維新の会がすすめようとした「大阪都」構想=大阪市解体に対して、きっぱりと「NO!」を突きつけました。これで「大阪都」構想には終止符が打たれたはずでした。ところがダブル選挙のあと、その約束を反故にして「特別区」設置を再浮上させ、2018年にもう一度住民投票をおこなうと言っています。

 

民営化って、市民の共有財産を金もうけのために売り渡すことやんか!

 

2月議会において、吉村市長は、市営交通の事業廃止条例を提案しようとしています。水道の民営化も議会で継続審議の状態です。民営化とは、市民の共有財産である地下鉄・バスや上下水道を民間企業の金もうけの手段にして、自治体が責任を負うべき公的サービスを放棄することです。

 

万博・カジノで大阪の人々の暮らしがよくなるんか?

 

「大阪経済の活性化」のためと称して、「万博」「カジノ」を夢洲に誘致することが目論まれています。「万博」での経済活性化など過去の遺物でしかありません。また、「カジノ」=ギャンブルで景気をよくしようなんて、誰が望んでいるのでしょうか?

 

住民不在の都市政策はもうゴメン!の声を大きく

 

私たちは、2015年住民投票や知事・市長ダブル選挙をはじめ、維新の会の暴走をとめるために、多くの市民とともに活動してきました。2018年にも想定されうる再度の住民投票に向けて、今こそ「特別区」設置や民営化の問題点、「万博」「カジノ」による景気浮揚の欺まんについて、学習を深め、闘いのための広範なネットワークを作っていく必要があります。そのために、学習集会を企画しました。ぜひご参加下さい。

 

講師紹介 中山 徹さん

 

奈良女子大学教授<都市計画学・自治体政策学>、大阪自治体問題研究所理事長

著書「人口減少と地域の再編 地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ 」(2016)「大阪市解体 それでいいのですか?-大阪都構想 批判と対策」(2015、共著)など

維新の会による「大阪都」=大阪市解体構想に反対する理論的中心として、集会や学習会での講師、雑誌への寄稿など積極的な発信を続けておられます。

 

主催:2.13学習集会実行委員会

連絡先:大阪府・市の労働と人権問題を考えるネットワーク

大阪市北区天満1-6-8六甲天満ビル2階 おおさかユニオンネットワーク内

 (06)6355-3101 

unionnet@sky.plala.or.jp

 

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