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2016年11月

2016年11月30日 (水)

ATTAC関西緊急学習会報告(その3)〜当日配布資料②「超大国の対立が南チャイナ海の緊張を高めている」

学習会で配布した資料の続きとして、フィリピン・中国・アメリカの関係を南チャイナ海における緊張との関連で分析した文章を紹介します。

筆者のウォーデン・ベロさんは、09-15年にフィリピン下院議員(アクバヤン党)でしたが、南チャイナ海におけるフィリピンの領有権を主張して、「西フィリピン海」と呼称変更する法案を提出し、その法案は可決されました。15年3月に米国とフィリピンの関係等をめぐってアキノ政権と決別し、議員を辞職しています。

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超大国の対立が南チャイナ海の緊張を高めている

ウォーデン・ベロ

Superpower Conflicts Are Driving Tensions in the South China Sea

Foreign Policy in Focus (FPIF)、7月25日付

 

 

フィリピンは最近[7月12日]のハーグの国際仲裁裁判所の判決で大きな勝利を勝ち取ったように思える。この判決は南チャイナ海においてフィリピンや他の東南アジア諸国が領有権を主張する部分について、中国の領有権主張を無効であるとみなした。

常設仲裁裁判所は、中国の南チャイナ海の約90%に対する領有権主張を断罪して、この領域内の陸上造成物や海域が歴史的に中国の境界内に排他的に帰属してきたとする中国の主張を全面的に退けた。

ハーグ仲裁裁判所の判決はフィリピンだけでなく、南チャイナ海の他の部分の領有権を主張する他のすべての東南アジア諸国にとって有益であると言われている。また、これの判決は地球上のすべての地域における領海をめぐる国家間の紛争を解決するための重要な先例となると評価する人々もいる。

しかし、ハーグの評決はフィリピンにとって完全な勝利ではない。また、少なくとも当面、それは地域の平和への扉の鍵を開けるものではない。

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ATTAC関西緊急学習会報告(その2)〜当日配布資料①「オバマの遺産がクリントンの敗北をもたらした」

学習会では、ウォーデン・ベロさんが最近執筆された文章を資料として配布しました。ここでは、トランプが大統領選挙で当選した背景を分析したものを紹介します。

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オバマの遺産がクリントンの敗北をもたらした

(How Obama’s Legacy Lost the Elections for Hillary)

オバマ政権は大銀行を解体することができず、困窮した住宅所有者を救済せず、苦闘する労働者に無分別な貿易協定を押し付けた。ラストベルト(「赤錆地帯」)が民主党に反抗したことが驚くべきことだろうか?

 

2016年11月17日

ウォーデン・ベロ

 

2016年の選挙で確実に明らかになったことが1つあるとすれば、それはヒラリー・クリントンの予期しない敗北が、(これまで民主党の拠点だった)ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアと(流動州で、オバマが2度勝利した)オハイオの4つのいわゆるラストベルト州で敗北した結果だということである。

これらの州 – そのほとんどは従来、「激戦州」ですらなかった - の64人の選挙人の票によってトランプは勝利した。今では明らかになっているように、トランプの選挙人獲得数は共和党支持層の投票率の高さと、これまで民主党に投票していた人たちのかなりの部分を引きつけたこと、そして民主党支持層の多くが投票場へ行かなかったことの組み合わせによるものである。

 

間違ったメッセージと正しいメッセージ

 

しかし、これは始めから決まっていた敗北ではない。これらの有権者の多くにとって投票行動の決め手となった経済問題について、トランプにはメッセージがあった。つまり、(オバマが言う)経済の回復は妄想であり、人々は民主党の政策によって痛めつけられており、民主党がホワイトハウスを支配しつづけるならもっと大きな苦痛が待っているというメッセージである。

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ATTAC関西緊急学習会報告(その1)〜ウォーデン・ベロさん講演要旨

11月29日、エルおおさかにおいて、ATTAC関西グループ緊急学習会「フィリピンはどう変わるのか」を開催しました。サブタイトルは「ドゥテルテ政権の対中接近の意味とトランプ政権下の東アジア」です。まず、この学習会でのウォーデン・ベロさんの講演をアップします。文責は主催者にあります。小見出しも主催者で付けました。質疑応答については、別途アップする予定です。

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フィリピンはどう変わるのか

ドゥテルテ政権の対中接近の意味とトランプ政権下の東アジア

ウォルデン・ベロ(京都大学東南アジア研究所客員研究員)

ドゥテルテ・ショックとトランプ・ショック

ATTACとは、日本だけではなく国際的にも長年にわたる協力関係にある。今日はフィリピン大統領ドゥテルテについて、ドゥテルテ政権が東アジアにどういう影響を与えるか.お話ししたい。

今年、二つの激震が東アジアを襲った。一つはドゥテルテショックで,もう一つはトランプショックだ。ドゥテルテは、フィリピン大統領としてマスメディアに取り上げられている点ではマルコス以来のことである。10月に来日したとき、ワイドショーやコメディでも取り上げられた。私も、ドゥテルテについて取材をうけ、これまでになく忙しい日々だった。

ドゥテルテ政権の登場とトランプの勝利が結びついて、日本政府にとって心配の種となっている。アメリカのアジア戦略の中で安定した要衝としてあったフィリピンが不安定になっているし、トランプ勝利で日米関係も先が見通せなくなっている。フィリピンは長い間東南アジアで安定した民主主義の国だと言われてきたが、今ではフィリピンの民主主義がどうなるのか、さらにはアメリカの民主主義がどうなってしまうのかという問題を抱えこんでいる。突然,世界の西側同盟の結び目がドイツと日本になってしまった。

Walden

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2016年11月26日 (土)

イベント紹介〜12・4 緊急市民集会 いいの?その"民営化" つくりましょう!大阪モデル

12月4日、大阪での「公共」の民営化について考える集会が開かれますので、紹介します。主催は、大阪市を知り・考える会です。

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12・4 緊急市民集会 いいの?その"民営化"つくりましょう!大阪モデル

「困ったときのセーフティーネット」 である【公共】が今、”民営化”されようとしています。
”民営化”で住民の安全が守れるのか検証し、多くの住民が参加し住民目線の改善プラン『大阪モデル』を一緒に考えましょう。
今回のテーマは「交通」「水道」「公衆衛生」です。

【日時】2016年12月4日(日)18:00開場 18:30開演
【会場】大阪市中央区民センター
【資料代】500円
【定員】 400名
事前申し込みは不要ですが、お申込み歓迎です。
申し込み先: osakacitizen1000@gmail.com
(キッズスペースあります。)

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中国の3都市でコカコーラ労働者がストライキ

中国の3つの都市(重慶・成都・吉林)でコカコーラ労働者がボトリング事業の売却に抗議してストライキを行っています。中国では、広東市のソニー工場でも、カメラ部品工場を中国企業に売却することに抗議してストライキが行われていました。

コカコーラ労働者のストライキを報じる香港フリープレスの記事はこちらから。英文ですが、画像満載でストライキの様子を伝えています。

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2016年11月25日 (金)

11.24「地方自治と市民参加の今」講演会(2)〜森裕之さん講演

11.24「地方自治と市民参加の今」講演会でお話ししていただいた森裕之さんの講演レジュメを掲載します。実際のお話は、このレジュメに基づきながら、さらにバージョンアップしたものでした。主催者が近日中に動画を公開予定とのことですので、また紹介したいと思います。

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ニューヨークと地方自治

立命館大学教授・コーネル大学客員研究員 森 裕之

1)アメリカの地方自治制度は、住民参加の手だてを講じていますか?

 アメリカの住民参加は日本よりも進んでいる。例えば、私の住んでいるイサカ市では、市が行っている審議会に住民の代表が参加しているのは当然だが、それ以外にも誰でも(私でも)自由に参加して意見を述べることができる。その意味では、住民参加については形式にとらわれず、非常に大らかな印象がある。

 

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11.24「地方自治と市民参加の今」講演会(1)〜世界社会フォーラム報告

11月24日、エルおおさかで開かれた「地方自治と市民参加の今」講演会(おおさか社会フォーラム実行委員会・大阪市なくさんといてよ!市民ネットワーク主催)では、skype中継を通じて、森裕之さんからの熱のこもったお話を聞くことができました。

講演会の最初にATTAC関西グループの寺本さんが世界社会フォーラム(WSF)モントリオールの報告をおこないました。寺本さんのレポートを紹介します。(powerpointのレジュメをjpegに変換したものをアップしています)

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2016年11月19日 (土)

COP22〜社会運動団体による「マラケシュ宣言」

11月18日、COP22の最終日に社会運動団体が採択した「マラケシュ宣言」です。ATTACフランスのHPにフランス語で掲載されていたものを英語に機械翻訳してから、日本語に訳しました。その関係で、意味が取りにくい部分も含まれていると思いますがご容赦ください。英語版のテキストが入手でき次第、改訂したいと思います。なお、署名した団体名は今のところ不明です。フランス語原文はこちらから。

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マラケシュ宣言

 

われわれ、COP22の機会にマラケシュに結集したモロッコ、マグレブ、アフリカ、及び国際的な社会運動は、気候正義を打ち立て守り抜く、とりわけパリにおいてすべての政府首脳によっておこなわれた約束にしたがって地球温暖化を1.5℃以下に抑えるために行動するというわれわれの決意を再確認する。

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2016年11月18日 (金)

COP22〜社会運動団体による声明「土地は炭素より価値がある」

モロッコのマラケシュで開かれているCOP22に関連して、世界の社会運動団体が連名で声明を出しています。各国政府やアグリビジネス多国籍企業から、二酸化炭素の削減ではなく、土地を使った「炭素隔離」の方向が出されていることへの抗議声明です。署名した社会運動団体の中には、ATTACフランス、CADTM、ビア・カンペシーナなども含まれています。

以下、Global Forest CoalitionのHPにアップされた英語版から日本語に訳したものを掲載します。英語版の原文はこちらから。

また、関連して、今年4月のG7農業大臣会合(新潟で開催)においても、この問題について議論されたようです。この会合の声明はこちらから。

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われわれの土地は炭素よりも価値がある

2016年11月15日

パリ協定は、国連気候変動枠組条約締結国である195か国に、産業革命以前からの気温上昇を2℃あるいは1.5℃以下に抑えるよう求めた。COP21は国際協定の採択にリンクした大規模な動員から利益を得たが、その一方でCOP22はあまり関心を集めてこなかった。しかしながら、その危険な状況はまだ深刻なままだ。COP22は「行動COP」とか「農業COP」とか呼ばれているが、性急に農業に対する誤った解決策を採択する恐れがある。5月にボンで開かれた気候変動会議において、この分野での議論が各国の間に緊張をもたらした。彼らは、気候変動に対する影響や民衆に食料主権を提供する能力に応じて、農業モデル間で区別をつけるという中心的な問題を避けた。同時に、公式の交渉チャンネルの外で、自発的なイニシアティブが特に民間部門において拡大し、各国の将来の公共政策に取り入れられていきそうである。

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2016年11月12日 (土)

緊急学習会 フィリピンはどう変わるのか〜ドゥテルテ政権の対中接近の意味と トランプ政権下の東アジア

ATTAC関西では、「フィリピンはどう変わるのか〜ドゥテルテ政権の対中接近の意味と トランプ政権下の東アジア」をテーマに緊急学習会を開催します。

講師は、ウォルデン・ベロさん(京都大学東南アジア研究所客員研究員、元フィリピン下院議員)です。ぜひご参加下さい。

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11月29日(火)緊急学習会

フィリピンはどう変わるのか

ドゥテルテ政権の対中接近の意味とトランプ政権下の東アジア

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フィリピンのドゥテルテ政権は「麻薬との戦争」で強権を発動する一方で、共産党系武装勢力との和平への動きや米国の対中国包囲戦略からの離脱などの動きも示しています。

米国の次期大統領に選ばれたトランプ氏の外交戦略は不明であり、ロシアとの接近、TPPからの離脱など、重要な転換の可能性も指摘されています。世界は単純な親米/反米、親ロ/反ロで語れない混迷状態に入っています。

変化の底流、そして民衆同士の交流・連帯はどのような世界を目指すべきなのか、ウォルデン・ベロさんの報告を基に、活発な意見交換をしたいと考えています。ぜひご参加を。

 

特別報告:ウォルデン・ベロさん(京都大学東南アジア研究所客員研究員、元フィリピン下院議員)

ウォルデン・ベロさんはフィリピンのマルコス独裁体制との闘争に参加し、その中で世界銀行・IMFのマルコス政権との深いかかわりを暴露。その後も国際金融機関が「南」の諸国の貧困や政治的抑圧に深く関わっていることを精力的に批判してきました。「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」の代表として、APECやWTOに反対する運動でも、理論・運動の両面で中心的な役割を果たしてきました。2010-15年に市民政党アクバヤンの代表として下院議員。中国との間の南シナ海(フィリピンでは「西フィリピン海」)問題、気候変動問題、金融問題など、広範な問題についての鋭い発言で注目されてきました。

11月29日午後6時半☆エルおおさか501

(京阪/地下鉄谷町線・天満橋から徒歩7分)資料代:500円

ATTAC関西グループ

連絡はこちらから。

 

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