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2016年10月

2016年10月31日 (月)

ATTAC関西・連続学習会『石油・武器・麻薬 – 中東紛争の正体』第3回報告

10月30日、ATTAC関西・連続学習会『石油・武器・麻薬 – 中東紛争の正体』の第3回が行われました。新しい参加者も迎えて、第3章「石油争奪戦争と価格下落の影響」を学習しました。

この日は、たまたま通常の会場とは違うドーンセンターでの学習会でしたが、大阪マラソンの開催日と重なってしまい、土佐堀通りを横断することができず、ドーンセンターにたどり着くのに皆さん苦労されたようでした。

レポーターは、かつて石油会社に勤務されていたということで、石油をめぐる基本的知識の整理から、石油にまつわる参加者からのさまざまな疑問への回答に至るまで、中東を中心にした石油問題についてわかりやすく説明していただきました。意見交換の時間では、いつものように話はあちこちに飛びながらでしたが、気候変動と化石燃料の問題などATTACらしい話題も話し合われました。

次回は、第4章「中東を破局に導いた米国の戦略」を一緒に学んでいきます。終わってからは、ランチを一緒に食べながら、話の続きもしています。会場は、いつもの淀川区民センターに戻ります。関心のある方はどなたでも参加できます。是非ともに学んでいきましょう。

ATTAC関西・連続学習会『石油・武器・麻薬 – 中東紛争の正体』第4回

12月18日(日)10時〜12時、淀川区民センター(阪急十三駅下車、徒歩7分)

ATTAC関西グループへのお問い合わせ、ご連絡はこちらからお願いします。

2016年10月30日 (日)

トラクタ、むしろ旗先頭に、TPP反対を訴え〜ストップ!TPP御堂筋パレード

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10月29日、「ストップ!TPP緊急行動 御堂筋パレード」がおこなわれ、ATTAC関西も参加しました。

うつぼ公園での集会では、農業、食品の安全、保険制度、水道民営化、労働法制改悪など、さまざまな観点からTPP反対が訴えられました。そして、宣伝カーの上に、共産党の辰巳コータロー参院議員、社民党の服部良一元衆院議員、自由党の渡辺義彦元衆院議員に加えて、t通りがかりの国会議員です」と山本太郎参院議員が登壇し、アピールしていました。山本太郎議員は、難波まで最後までデモの先頭に立ち、自分でマイクを持って街行く人たちに訴えていました。

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今日のデモは、先頭にトラクター(能勢から運んできたみたいです)、30本のむしろ幡(全日本農民組合京都府連が作って、トラックで運び込んだとのこと)が林立して、アピール力満点!!難波では、ヨーロッパから(アメリカかも?)の観光客とエールの交換もありました。

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2016年10月26日 (水)

エクアドル在住のわだあやさんから、インタグの現状についてのメールが送られてきましたので、ご本人の了解を得て、転載します。

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みなさんへ

こんにちは。ご無沙汰しております。エクアドルのワダアヤです。
ここエクアドルでは雨季が例年より早めに訪れましたが、雨量は少なく、私たちの農作業にとっては完璧です。雨はないと困るけれど、降りすぎないでくれるといいなぁと思ったりしています。

娘がフニン村に行っていました。ある団体に同行したのですが、その団体から昨日のフニンの森の様子がわかるビデオが送られてきました。フニンの保護区内の滝が赤茶色になっています。ビデオはこちらから。

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さて、エクアドル、インタグ地方の鉱山開発の状況です。
インタグの環境活動家のカルロス・ソリージャさんからのメールです。


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2016年10月24日 (月)

台湾が2025年までに原発ゼロへ

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台湾では、原発ゼロを公約に掲げて当選した民進党の蔡英文率いる政権が、いよいよ原発をなくす方向で電気事業法改正案を閣議決定したとのことです。

現在、台湾には4つの原子力発電所があり、3基の原子炉が稼働中です。しかし、第4原発が地元の粘り強い反対運動によって稼働凍結中など、台湾の反原発運動の拡がりは、今年3月の反核WSFでの台湾代表の報告からも知ることができました。

蔡政権は、稼働中の全原発が2025年までに40年の稼働期間満了となるのを受けて、改正案で2025年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす方針です。また、再生エネルギーに力を入れる方針も打ち出しています。

2016年10月17日 (月)

【集会案内】森裕之さん最新報告〜skype中継でNYと結んで

昨年の大阪都構想の住民投票で大活躍された森裕之立命館大学教授。現在、米国ニューヨーク州のコーネル大学で、国際的な視点から地方自治を研究されています。

あの住民投票から1年半、松井知事・吉村市長の下で「大阪都」構想が再浮上し、地下鉄、水道の民営化、万博・リニア・カジノ・・・暴走がさらに勢いを増しています。

もう一度、市民のための、市民参加の自治を大阪から考える・・・そのために、森裕之さんの研究成果や、ニューヨークの住民参加型市政の今、大統領選挙やサンダース旋風の底流など最新事情をお聞きし、大阪での次の闘いのヒントにしたいと考えます。

あわせて、今年8月にカナダ・モントリオール市で開かれた世界社会フォーラム(WSF)の報告を受けます。北米で初めてのWSF、新しい出会いがあり、元気な運動と交流できました。「もうひとつの世界は可能だ」を合言葉として始まったWSFの運動の到達点と課題を共有したいと考えます。

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森裕之さんのニューヨーク最新報告

大阪⇔ニューヨーク インターネット中継

「地方自治と市民参加の今」

11月24日(木)18時30分〜20時30分

エルおおさか708号室(京阪/地下鉄谷町線・天満橋下車徒歩5−7分)

資料代:500円

主催:

おおさか社会フォーラム実行委員会

大阪市なくさんといてよ!市民ネットワーク

連絡先:WSFおおさか連絡会 06-6966-9003(梅田)/

アタック関西グループ 06-6474-1167(喜多幡)

Report

 

2016年10月16日 (日)

「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

ノーニュークス・アジアフォーラムからの要請です。

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賛同署名してください 「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

危険極まりない日印原子力協力協定、皆さんからの署名を11月7日に対政府交渉で提出する予定です。
賛同署名を、どうかよろしくお願いします!
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日本国内閣総理大臣 安倍晋三様

インド共和国総理大臣 ナレンドラ・モディー様

「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

私たちは、11月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時における、「日印原子力協力協定」(以下「協定」)の調印・締結に強く反対します。


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グローバル・ジャスティス研究会〜11月企画「WSF(世界社会フォーラム)2016報告 + パネルディスカッション 「新自由主義的グローバル化の現段階 - 対抗運動の到達点と課題」

グローバル・ジャスティス研究会〜11月企画のご案内です。

今回のテーマは、”WSF(世界社会フォーラム)2016報告 + パネルディスカッショ「新自由主義的グローバル化の現段階 - 対抗運動の到達点と課題」”です。

日時:11月13日(日)午後2時(開場1時半)

場所:同志社大学烏丸キャンパス志高館SK118教室

第1部☆WSF2016(8月・9~13日モントリオール)報告

寺本勉さん(ATTAC関西グループ)/秋本陽子さん(ATTAC Japan国際ネットワーク委員会)/菊池恵介さん(同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科・准教授)

第2部☆講演とパネル・ディスカッション<英日通訳付き>

ウォルデン・ベロさん(京都大学東南アジア研究所客員研究員、元フィリピン下院議員)

菊池恵介さん(同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科・准教授)

参加費:無料

会員募集中(会費は半年500円、1年1000円)。問い合わせは080-2742-2590(佐々木)まで

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2016年10月13日 (木)

企業をコントロールする

英国の「グローバル・ジャスティス・ナウ」(ATTAC UK)のウェブに掲載されているレポート「企業をコントロールする 多国籍企業と人権に関する国連条約を支持する理由」の日本語訳です。原題は、“Controlling Corporations - The case for a UN Treaty on Transnational Corporations and Human Rights” で、原文はこちらから読めます。

訳者によれば、「TPPを始めとする国際通商協定で企業が国家を訴えるISDS条項が大きな焦点となっているが、これに対抗して、人々が企業を訴える国際的な仕組みを作ろうという動きが広がっている。このレポートで紹介されているように、石油大手のシェブロン(旧称テキサコ)による環境破壊への賠償を求め、シェブロン側の悪辣な逆訴訟と闘っているエクアドル政府や、ISDSによって巨額の賠償金を請求されてきた「南」の諸国を中心に、ISDS条項の廃止、企業による人権侵害の訴追、タックスヘイブンの廃止等のための国連条約の制定に向けた動きが始まっており、それと連動しながらグローバルな社会運動の側でも、「企業の権力を解体するためのキャンペーン」、「条約連合」、「民衆法廷」などの運動が展開されている。注目を!」とのことです。

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企業をコントロールする 

多国籍企業と人権に関する国連条約を支持する理由

2016年9月

企業の権力という問題

世界には40,000以上の多国籍企業(TNC)が存在する。この数十年の間にこれらのTNCはあまりにも大きく成長し、今では国家よりも金持ちになっている。現在、国と企業を金持ちの順に並べると、上位100のうち69が企業であり、国は31である。[i]

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2016年10月12日 (水)

カンボジア労働者に権利侵害〜ユニクロの委託工場で

ATTAC首都圏MLからの転載です

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ユニクロの中国委託工場での深刻な労働権利・衛生問題が話題になりましたが、今度はカンボジアの委託工場での深刻な労働権侵害が報告されています。

過酷な労働条件の改善をもとめた労働者に対してカンボジア委託工場(中国企業らしい)は、組合役員らをふくむ労働者を解雇。

現地カンボジアの労働組合やNGOは、ヒューマンライツナウ、日本消費者連盟、PARCなど日本の団体のほかに、海外のNGOや労働組合などに支援を要請し、発注元であるユニクロを運営するファストリテイリング社に対して、ブンラド企業としての責任を果たすよう求めてきましたが、ファストリ社は現地の問題として無視し続けているようです。

この問題について、あすファストリ社の決算発表を前に、東京で記者会見を開きます。ぜひ関心のある皆さんに情報を拡散してください。

また同じく明日夜には、広く消費者・市民にアピールするスタンディングも予定されていますので、詳細を知りたい方はご一報ください。


◎記者会見(2016年10月13日午前11:00、厚労省記者会)の案内
http://hrn.or.jp/news/8911/

◎【NGO共同公開書簡】ユニクロ製造請負工場の労働者権利侵害についてFR社に対応を求める書簡を公表しました。
http://hrn.or.jp/activity/8819/

昨年、深圳のユニクロ委託工場でのストライキに関する労働者の声明はこちらから

yunikuro.docxをダウンロード

2016年10月 9日 (日)

紹介〜カジノ問題シンポジウム

おおさか社会フォーラム実行委のメンバーから、カジノ問題に関するシンポジウムの案内をいただきましたので、紹介します。
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国会で、公明党を切り崩してカジノ法案を通そうという動きがあるなかで、大阪では、夢洲に「健康長寿万博」という名のイベントを誘致し、カジノを含むIRを誘致する動きを、松井知事、吉村市長で進めています。
災害相次ぐ日本で、今は夢洲を埋め立てるどころではない、という地質学者田結庄(たいのしょう)良昭さんの指摘を大阪でも大きく広げたいと思います。

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