2016年12月 1日 (木)

BDSキャンペーンのさらなる前進!〜パレスチナの平和を考える会声明

パレスチナの平和を考える会の声明を転載します。

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BDSキャンペーンのさらなる前進!

ジェトロ大阪、イスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供を中止!

 

2016年11月30日、イスラエル大使館は「イスラエルワイン セミナー&試飲会」というイベントを ジェトロ(JETRO・独立行政法人日本貿易振興機構)大阪本部(大阪市中央区)で開催することを公式ウェブサイトおよびフェイスブック、ツイッター等で明らかにしていました。大使館の宣伝サイトには、今も元の情報が修正されないまま掲載されていますが、そこには出展する予定であったワイナリーのリストが掲載されています。その多くは国際法違反であるイスラエル入植地内にあるか、あるいは入植地産のブドウを使用しているワイナリーです。

 

事前にこの情報に気付いたパレスチナの平和を考える会および市民有志は、イベント開催時刻にジェトロ大阪本部前で抗議行動を行うことを呼びかけました。同時に、ジェトロに対しては、違法な入植地ビジネスを推進するイベントに施設を提供しないよう要請する手紙を11月28日にファックスで送りました。また、ジェトロの管轄官庁である近畿経済産業局に対しても、ジェトロがこのイベントに協力しないように要請しました。11月29日、近畿経済産業局は、当会からの問い合わせに対し、ジェトロに対し、国連人権理事会決議に基づき、入植地ビジネスに伴うリスクについて「アドバイス」を伝えたことを明らかにしました。現在のところ、イスラエル大使館がワインセミナーの会場を変更したのか、セミナーの開催そのものを中止したのかは分かりません。

 

こうした動きを経て、セミナー当日である今日の午前中、ジェトロ大阪は当会に対し、「イスラエルワイン セミナー&試飲会」への会場提供を中止したことを伝えてきました。ただし、その決定が入植地ビジネスのリスクを考慮してのものであったかどうかについては明確にしませんでした。その後、当会メンバーがジェトロ大阪を訪ね、あらためてセミナーが中止されていることを確認しました。

 

当会は、入植地ビジネスを推進するイベントへの会場提供中止というジェトロの決定を歓迎するとともに、今後も国際法が求める原則に従い、イスラエルの入植地ビジネスや他の違法な占領ビジネスに協力しないという立場を堅持することを求めるものです。

 

私たちは今回の動きは、国際的なBDS運動によって達成されてきた勝利の一つであると考えます。

 

2016年11月30日

パレスチナの平和を考える会

 

ATTAC関西緊急学習会報告(その4)〜質疑応答

ATTAC関西緊急学習会の報告最終回は、ウォーデン・ベロさんの講演後に行われた質疑応答です。

(質疑)

Q:麻薬蔓延の状況は?

A:貧しい人々、スラムで広く使用されている。ドゥテルテによれば300万人が麻薬中毒。別の調査では、150~150万人。麻薬の害毒は言われるほど大きなものではない。麻薬と犯罪が連想されて語られるので、犯罪が起きると麻薬常習者がやったに違いないと考える。

Q:ドゥテルテは、WTO批判など、どこまでわかってやっているのか?

A:WTOについて、ドゥテルテが書いていること、言っていることにびっくりした。彼は非常に良く理解している。WTOからの脱退は考えておらず、WTOからフィリピンを守ろうとしているように見える。どうなるかは不明だが。

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2016年11月30日 (水)

ATTAC関西緊急学習会報告(その3)〜当日配布資料②「超大国の対立が南チャイナ海の緊張を高めている」

学習会で配布した資料の続きとして、フィリピン・中国・アメリカの関係を南チャイナ海における緊張との関連で分析した文章を紹介します。

筆者のウォーデン・ベロさんは、09-15年にフィリピン下院議員(アクバヤン党)でしたが、南チャイナ海におけるフィリピンの領有権を主張して、「西フィリピン海」と呼称変更する法案を提出し、その法案は可決されました。15年3月に米国とフィリピンの関係等をめぐってアキノ政権と決別し、議員を辞職しています。

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超大国の対立が南チャイナ海の緊張を高めている

ウォーデン・ベロ

Superpower Conflicts Are Driving Tensions in the South China Sea

Foreign Policy in Focus (FPIF)、7月25日付

 

 

フィリピンは最近[7月12日]のハーグの国際仲裁裁判所の判決で大きな勝利を勝ち取ったように思える。この判決は南チャイナ海においてフィリピンや他の東南アジア諸国が領有権を主張する部分について、中国の領有権主張を無効であるとみなした。

常設仲裁裁判所は、中国の南チャイナ海の約90%に対する領有権主張を断罪して、この領域内の陸上造成物や海域が歴史的に中国の境界内に排他的に帰属してきたとする中国の主張を全面的に退けた。

ハーグ仲裁裁判所の判決はフィリピンだけでなく、南チャイナ海の他の部分の領有権を主張する他のすべての東南アジア諸国にとって有益であると言われている。また、これの判決は地球上のすべての地域における領海をめぐる国家間の紛争を解決するための重要な先例となると評価する人々もいる。

しかし、ハーグの評決はフィリピンにとって完全な勝利ではない。また、少なくとも当面、それは地域の平和への扉の鍵を開けるものではない。

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ATTAC関西緊急学習会報告(その2)〜当日配布資料①「オバマの遺産がクリントンの敗北をもたらした」

学習会では、ウォーデン・ベロさんが最近執筆された文章を資料として配布しました。ここでは、トランプが大統領選挙で当選した背景を分析したものを紹介します。

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オバマの遺産がクリントンの敗北をもたらした

(How Obama’s Legacy Lost the Elections for Hillary)

オバマ政権は大銀行を解体することができず、困窮した住宅所有者を救済せず、苦闘する労働者に無分別な貿易協定を押し付けた。ラストベルト(「赤錆地帯」)が民主党に反抗したことが驚くべきことだろうか?

 

2016年11月17日

ウォーデン・ベロ

 

2016年の選挙で確実に明らかになったことが1つあるとすれば、それはヒラリー・クリントンの予期しない敗北が、(これまで民主党の拠点だった)ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアと(流動州で、オバマが2度勝利した)オハイオの4つのいわゆるラストベルト州で敗北した結果だということである。

これらの州 – そのほとんどは従来、「激戦州」ですらなかった - の64人の選挙人の票によってトランプは勝利した。今では明らかになっているように、トランプの選挙人獲得数は共和党支持層の投票率の高さと、これまで民主党に投票していた人たちのかなりの部分を引きつけたこと、そして民主党支持層の多くが投票場へ行かなかったことの組み合わせによるものである。

 

間違ったメッセージと正しいメッセージ

 

しかし、これは始めから決まっていた敗北ではない。これらの有権者の多くにとって投票行動の決め手となった経済問題について、トランプにはメッセージがあった。つまり、(オバマが言う)経済の回復は妄想であり、人々は民主党の政策によって痛めつけられており、民主党がホワイトハウスを支配しつづけるならもっと大きな苦痛が待っているというメッセージである。

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ATTAC関西緊急学習会報告(その1)〜ウォーデン・ベロさん講演要旨

11月29日、エルおおさかにおいて、ATTAC関西グループ緊急学習会「フィリピンはどう変わるのか」を開催しました。サブタイトルは「ドゥテルテ政権の対中接近の意味とトランプ政権下の東アジア」です。まず、この学習会でのウォーデン・ベロさんの講演をアップします。文責は主催者にあります。小見出しも主催者で付けました。質疑応答については、別途アップする予定です。

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フィリピンはどう変わるのか

ドゥテルテ政権の対中接近の意味とトランプ政権下の東アジア

ウォルデン・ベロ(京都大学東南アジア研究所客員研究員)

ドゥテルテ・ショックとトランプ・ショック

ATTACとは、日本だけではなく国際的にも長年にわたる協力関係にある。今日はフィリピン大統領ドゥテルテについて、ドゥテルテ政権が東アジアにどういう影響を与えるか.お話ししたい。

今年、二つの激震が東アジアを襲った。一つはドゥテルテショックで,もう一つはトランプショックだ。ドゥテルテは、フィリピン大統領としてマスメディアに取り上げられている点ではマルコス以来のことである。10月に来日したとき、ワイドショーやコメディでも取り上げられた。私も、ドゥテルテについて取材をうけ、これまでになく忙しい日々だった。

ドゥテルテ政権の登場とトランプの勝利が結びついて、日本政府にとって心配の種となっている。アメリカのアジア戦略の中で安定した要衝としてあったフィリピンが不安定になっているし、トランプ勝利で日米関係も先が見通せなくなっている。フィリピンは長い間東南アジアで安定した民主主義の国だと言われてきたが、今ではフィリピンの民主主義がどうなるのか、さらにはアメリカの民主主義がどうなってしまうのかという問題を抱えこんでいる。突然,世界の西側同盟の結び目がドイツと日本になってしまった。

Walden

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2016年11月26日 (土)

イベント紹介〜12・4 緊急市民集会 いいの?その"民営化" つくりましょう!大阪モデル

12月4日、大阪での「公共」の民営化について考える集会が開かれますので、紹介します。主催は、大阪市を知り・考える会です。

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12・4 緊急市民集会 いいの?その"民営化"つくりましょう!大阪モデル

「困ったときのセーフティーネット」 である【公共】が今、”民営化”されようとしています。
”民営化”で住民の安全が守れるのか検証し、多くの住民が参加し住民目線の改善プラン『大阪モデル』を一緒に考えましょう。
今回のテーマは「交通」「水道」「公衆衛生」です。

【日時】2016年12月4日(日)18:00開場 18:30開演
【会場】大阪市中央区民センター
【資料代】500円
【定員】 400名
事前申し込みは不要ですが、お申込み歓迎です。
申し込み先: osakacitizen1000@gmail.com
(キッズスペースあります。)

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中国の3都市でコカコーラ労働者がストライキ

中国の3つの都市(重慶・成都・吉林)でコカコーラ労働者がボトリング事業の売却に抗議してストライキを行っています。中国では、広東市のソニー工場でも、カメラ部品工場を中国企業に売却することに抗議してストライキが行われていました。

コカコーラ労働者のストライキを報じる香港フリープレスの記事はこちらから。英文ですが、画像満載でストライキの様子を伝えています。

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2016年11月25日 (金)

11.24「地方自治と市民参加の今」講演会(2)〜森裕之さん講演

11.24「地方自治と市民参加の今」講演会でお話ししていただいた森裕之さんの講演レジュメを掲載します。実際のお話は、このレジュメに基づきながら、さらにバージョンアップしたものでした。主催者が近日中に動画を公開予定とのことですので、また紹介したいと思います。

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ニューヨークと地方自治

立命館大学教授・コーネル大学客員研究員 森 裕之

1)アメリカの地方自治制度は、住民参加の手だてを講じていますか?

 アメリカの住民参加は日本よりも進んでいる。例えば、私の住んでいるイサカ市では、市が行っている審議会に住民の代表が参加しているのは当然だが、それ以外にも誰でも(私でも)自由に参加して意見を述べることができる。その意味では、住民参加については形式にとらわれず、非常に大らかな印象がある。

 

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11.24「地方自治と市民参加の今」講演会(1)〜世界社会フォーラム報告

11月24日、エルおおさかで開かれた「地方自治と市民参加の今」講演会(おおさか社会フォーラム実行委員会・大阪市なくさんといてよ!市民ネットワーク主催)では、skype中継を通じて、森裕之さんからの熱のこもったお話を聞くことができました。

講演会の最初にATTAC関西グループの寺本さんが世界社会フォーラム(WSF)モントリオールの報告をおこないました。寺本さんのレポートを紹介します。(powerpointのレジュメをjpegに変換したものをアップしています)

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2016年11月19日 (土)

COP22〜社会運動団体による「マラケシュ宣言」

11月18日、COP22の最終日に社会運動団体が採択した「マラケシュ宣言」です。ATTACフランスのHPにフランス語で掲載されていたものを英語に機械翻訳してから、日本語に訳しました。その関係で、意味が取りにくい部分も含まれていると思いますがご容赦ください。英語版のテキストが入手でき次第、改訂したいと思います。なお、署名した団体名は今のところ不明です。フランス語原文はこちらから。

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マラケシュ宣言

 

われわれ、COP22の機会にマラケシュに結集したモロッコ、マグレブ、アフリカ、及び国際的な社会運動は、気候正義を打ち立て守り抜く、とりわけパリにおいてすべての政府首脳によっておこなわれた約束にしたがって地球温暖化を1.5℃以下に抑えるために行動するというわれわれの決意を再確認する。

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